アスベスト処理トラブル

アスベスト処理においてよくあるトラブル

アスベスト処理においてよくあるトラブル

アスベストは人体にとって非常に有害であり、日本では1975年に建築物への利用が原則禁止となっています。人体に悪影響を与えるため、使用されている建造物に関しては処理することが不可欠ですが、実は処理トラブルも少なくないようです。

こちらのページでは、建造物の解体にともなうアスベスト処理の負担を大幅に削減し、アスベストの無害化処理を承るJPカンファレンスが、建築物を解体する際のアスベストの処理においてよくあるトラブルとその対策をご説明します。

処理トラブル1~近隣住民への健康被害の可能性~

処理トラブル1~近隣住民への健康被害の可能性~

アスベストは非常に軽いため、飛散しやすい物質です。周囲の住民の方が吸引して健康に悪影響を及ぼすことのないよう、しっかりとした対策が必要になります。アスベストを単純に除去する工事を行うのが一般的ですが、特殊な工事によってアスベストの無害化を行うという方法もあります。JPカンファレンスが採用しているのは後者です。

処理トラブル2~アスベストを未処理のまま解体する悪質な解体業者~

処理トラブル2~アスベストを未処理のまま解体する悪質な解体業者~

工事費用を抑えるため、機械設備の一部やダクトのつなぎ目など細かい部分にあるアスベストを無視し、建物ごと壊してしまう解体業者もあります。近隣の住民の方や作業員への健康被害が懸念されるため、解体業者選びは非常に重要です。

処理トラブル3~ アスベストの不適切処理が損害賠償に発展するケースも~

処理トラブル3~ アスベストの不適切処理が損害賠償に発展するケースも~

かつてアスベストの被害は国が保障していましたが、2015年からは企業の責任で保障することになりました。企業は作業者日報を30年間保管する義務があります。アスベストを適切に処置せず、土地や建築物が汚染された状態で売却すると、損害賠償を請求されるケースもあります。アスベストの存在を知りながら売却したケースはもちろん、調査を怠ってアスベストの存在を知らずに売却した場合でも損害賠償を支払うことになるかもしれません。